NEWS 2018

介護 2018.01.17

要介護認定の申請などをデジタル化、介護従事者の負担軽減へ(内閣官房)

政府のeガバメント閣僚会議は、2018年1月16日、
「デジタル・ガバメント実行計画」(実行計画)を取りまとめました。
このeガバメント閣僚会議は、行政手続きの電子化の促進などを目的としており
今回の実行計画では、目指す社会像の1つとして、
「必要なサービスが、時間と場所を問わず最適な形で受けられる社会」を提示。
 
その社会像を実現する上での介護分野での課題として、
 
■介護をする立場になった時の情報収集時の困難
介護する立場になるまで介護に関する情報や知識を
備えようという意識が働きにくく、いざ介護をする立場となったとき、
相談できる場所や、介護に関する情報収集に苦労する。
 
■要支援・要介護認定の申請時の負担
主にケアマネージャーが担う、要支援・要介護認定の申請などの
行政手続きの多くがオンライン化されておらず、
書類の持ち込みや郵送などの負担が生じている。
 
これらの課題を解決するため、実行計画には
「時間・場所を問わず、ウェブサイト上で、
サービスの検索から要支援・要介護認定の申請までが可能となる
ワンストップサービスを実現する」ことなどが盛り込まれています。
この実現によって、ケアマネージャーを始めとした介護従事者の負担が軽減できるうえ、
自立支援や悪化予防につながる支援の充実も期待できるとしています。
 
実行計画のとりまとめを受け、内閣官房と厚生労働省では、
介護に関する行政手続きのうち、オンライン化できる手続きの選定を開始。
来年度以降は、取りまとめた方策のうち可能なものから実施していく方針です。

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