NEWS 2017

医療 2017.06.05

「日本の子どもの健康における都道府県格差」、5歳未満死亡率は低下するものの、都道府県格差は上昇(国立成育医療研究センター)

国立成育医療研究センターは2017年5月24日、
日本の子どもの健康における都道府県格差についての研究成果を発表しました。
 
同研究は、日本で近代的な人口動態統計が取られ始めた
1899年から2014年の115年分間のデータを解析したものです。
各都道府県の年毎の5歳未満死亡率を計算し、
さらに5歳未満死亡率の都道府県間格差の年次推移を
検討するために格差を測る指標である「Theil index」を計算しました。
 
同研究の結果によると、5歳未満死亡率(出生1,000対)は、
1899年の238人から2014年の3人まで一貫して低下していました。
都道府県間の格差を見ると、
第2次世界大戦後に上昇して1962年ピークに達したのち、
徐々に下降して1970年代には0.01未満まで低下していることがわかりました。
 
しかし、2000年代に入ると、5歳未満死亡率は継続的に下降しているにも関わらず、
Theil indexは上昇し始め、第2次世界大戦以前の値に近くなっており、
都道府県格差は上昇していることがわかりました。
 
今回の結果を踏まえ、今後は、
都道府県格差を測る指標の変化が真に子どもの健康における格差の拡大を示しているのか、
そうであればその要因は何かといったことについて、より詳細な検証が求められます。

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