NEWS 2017

医療 2017.02.20

2017年度改正道路交通法、認知症診断の遅れへの懸念を感じる医療機関が約8割

来月3/12(日)、改正道路交通法が施行され、高齢者のドライバーに関する認知症対策が強化されます。
現在は、75歳以上のドライバーに対し、免許更新時に認知機能の簡易検査が行われていますが、
検査により「認知症のおそれ」と判定されても、無違反ならば受診義務はありません。
道交法改正後は、「認知症のおそれ」と判定された方は
医師による認知症診断が義務付けられるため、より安全対策が進むと見込まれています。
 
一方、診断義務により認知症の診察のために受診する人が増え、
診察を受けるまでの時間がかかったり、専門医が足りなくなることが懸念されています。
 
朝日新聞社の調査によると、受診者の急増に「診断の遅れ」と「専門医不足」を
懸念する医療機関は約8割。(回答者数:73機関)
 
認知症の診療体制の整備が進まないと、
ドライバー以外の方の認知症診療にも影響が出る可能性があるとされています。

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